なお、以下に示した事例であっても内容如何によっては、別の判断となる可能性もございますので、ご留意ください。
親会社のみへの電気通信役務提供
親会社のみへの電気通信役務提供とは、企業の通信担当部門がその子会社としてスピンアウトして、当該親会社にのみ電気通信役務を提供するものをいいます。
電気通信役務の提供先が１社のみであることから、登録及び届出が不要な電気通信事業に該当します。ただし、親会社が電気通信事業者である場合は除かれますので、ご注意ください（登録ないし届出が必要となります）。
寮内電話
寮内電話とは、企業が学生寮や社員寮向けに、各居室間の通話のみを可能とするために、電気通信設備（電話）を設置・運営するものをいいます。
同一構内又は同一建物内に閉じる電気通信役務を提供するものであることから、登録及び届出が不要な電気通信事業に該当します。
村内電話
村内電話とは、ごく限られた範囲の村内集落の中で、各住居間の通話のみを可能とするために、電話会社が電話を設置・運営するものをいいます。
「線路のこう長」の総延長が５ｋｍ未満の電気通信設備に閉じる電気通信役務を提供する場合には、登録及び届出が不要な電気通信事業に該当することになります。
各種情報のオンライン提供
電気通信設備（サーバ等）を用いて、天気予報やニュースなどの情報データベースを構築し、その情報を、インターネットを経由して利用者に提供する場合はどうでしょうか。
まず、「他人の通信」の概念には、自己と他人との間の通信を含むことから、自己の電気通信設備を利用者（他人）との通信に使用するこ
とは、通信相手たる他人の通信の用にその設備を供していることとなるので、電気通信役務に該当します。
また、「自らの固有情報発信」や「電気通信役務を必ずしも前提としない別の自らの本来業務遂行」といった自己の需要に応ずるための手段としての電気通信役務の提供ではなく、利用者（他人）の需要に応ずるためのインターネット経由での情報送信（電気通信役務の提供）自体を目的として行っていることから、電気通信事業にも該当します。
ですが、自己と他人（利用者）との間の通信であり、他人の通信を媒介していないことから、電気通信回線設備を設置していない場合には、登録及び届出が不要な電気通信事業に該当することになります。
Ｗｅｂサイトのオンライン検索
広範なＷｅｂサイトのデータベースを構築し、検索語を含むＷｅｂサイトのＵＲＬ等を、インターネットを経由して利用者に提供する場合（狭義のポータルサイト）はどうでしょうか。
これは、上記『各種情報のオンライン提供』と同様の理由により、登録及び届出が不要な電気通信事業に該当することになります。
通信カラオケ
カラオケ用の楽曲データベースを構築し、楽曲データを、電話回線等を経由してユーザであるカラオケ店に提供する場合はどうでしょうか。
（カラオケ店に設置した端末カラオケ機器自体に、一定数の楽曲データを入れ、その後の新曲は通信でデータを取り込み蓄積していく蓄積型と、リクエストの都度、端末カラオケ機器がデータベースにアクセスして楽曲データを取り込むアクセス型があります。）
これについても、上記『各種情報のオンライン提供』と同様の理由により、登録及び届出が不要な電気通信事業に該当します。
オンライン計算処理
データ処理ソフトウェアをインストールしたサーバ等を設置して、インターネット等を経由して企業等の科学技術計算や事務計算などのデータ処理を行う場合はどうでしょうか。
これも、『各種情報のオンライン提供』と同様の理由により、登録及び届出が不要な電気通信事業に該当します。
ソフトウェアのオンライン提供
労務管理や販売管理等を行うアプリケーションソフトウェアをインストールしたサーバ等を設置して、インターネット等を経由して当該ソフトを企業等に利用させる場合（狭義のＡＳＰサービス）はどうでしょうか。
これも、『各種情報のオンライン提供』と同様の理由により、登録及び届出が不要な電気通信事業に該当することになります。
オンラインストレージ
サーバ等を設置して、インターネット等を経由してユーザ企業等の顧客データ等を受信してバックアップ保存するオンラインストレージはどうでしょうか。
これも、『各種情報のオンライン提供』と同様の理由により、登録及び届出が不要な電気通信事業に該当します。
ＩＰアドレスのオンライン通知
ＩＰアドレスのデータベースを構築し、利用者が直接相手方とＰ to Ｐ（ピアトゥーピア）で通話等を行うために相手方のＩＰアドレスを、インターネットを経由して利用者に提供する場合はどうでしょうか。
これは、ＩＰアドレスの情報を利用者に提供するのみであり、利用者と相手方の通話等そのものには関与していないことから、『各種情報の
オンライン提供』と同様の理由により、登録及び届出が不要な電気通信事業に該当することになります。
同様の理由により、電子メールアドレスのデータベースを構築し、利用者が直接相手方である異性等と電子メールの交換等を行うために相手方の電子メールアドレスを、インターネットを経由して利用者に提供する電子メールアドレスのオンライン通知も、登録及び届出が不要な電気通信事業です。
電子メールマガジンの配信
企業等から提供された製品ＰＲやイベント開催案内等に関する情報の加工・編集等を行い、予め登録した購読者等に対して電子メールによる広報を行う電子メールマガジンの配信はどうでしょうか。
電子メールマガジンの発行とは異なり、電子メールマガジンの配信は、『各種情報のオンライン提供』と同様の理由により、電気通信事業に該当することになります。
ですが、ユーザ企業等から提供された情報の加工・編集等を行った上で購読者に送信することから、自己と購読者（他人）との間の通信であり、他人の通信を媒介していないことになりますので、登録及び届出が不要な電気通信事業に該当するということになります。
電子掲示板
インターネット経由で不特定多数の利用者が文字情報等を交換することができる「場」を提供する電子掲示板は、登録及び届出が不要な電気通信事業とされています。
また、チャットや電子ショッピングモール、ネットオークション、ネット対戦ゲームなどについても、「場」を提供するものであるため、電子掲示板と同様、登録及び届出が不要な電気通信事業とされています。
コインファクシミリ
コンビニエンスストアなどが、ＦＡＸ事業者から役務提供を受け、顧客のファクシミリ送信を一時的に可能とするために、コインファクシミリ端末のみを設置する場合、登録及び届出が不要な電気通信事業となります。
同様に、電話端末のみを設置するピンク電話や、店舗内の個室に着信専用端末のみを設置する有店舗型テレホンクラブ、携帯電話端末を利用者に予め期間を定めてレンタルするレンタル携帯電話も、登録及び届出が不要な電気通信事業です。
Ｗｅｂサイト開設のためのホスティング
個人や企業等がＷｅｂサイトを開設・運営できるようにするため、サーバを設置して、個人や企業等にサーバの容量貸しを行う場合はどうでしょうか。
この場合、個人や企業等のＷｅｂサイト開設・運営は他人の通信を媒介することにならず、そのためにサーバの容量貸しを行うホスティング自体についても他人の通信を媒介することにはなりませんので、登録及び届出が不要な電気通信事業に該当することになります。
インターネットカフェ
ＩＳＰ事業者から役務提供を受け、利用者のインターネット利用を一時的に可能とするために、店舗内にインターネット端末ＰＣのみを設置するインターネットカフェはどうでしょうか。
インターネットカフェの通信システム全体において他人の通信の媒介を行っているのは、端末ＰＣを接続するネットワークを提供しているＩＳＰ事業者等です。
また、利用者はそのサービスに不満があれば容易に他のサービスに移行できるなど、ネットワークの拘束性もありません。
そこで、端末ＰＣを他人の通信の用に供することのみをもって他人の通信を媒介しているとは判断されないことから、登録及び届出が不要
な電気通信事業に該当するという判断になります。
個人が趣味で運営する電子メール
個人が趣味で運営する電子メールとは、個人が趣味として、友人等の一定メンバーの通信のみを可能とするために、無料の電子メールを運営するものをいいます。
無料であり、かつ、メールへのバナー広告の添付などによる収入も得ておらず、収益事業を行っていないことから、登録及び届出が不要な電気通信事業に該当します。
また、企業などが、福利厚生の一環として、自社の社宅に居住する社員のインターネットや電話への接続を可能とするために、自ら無償で
電気通信設備を設置する場合も、利用者である社員との特殊な関係に基づき、無償で電気通信役務を提供するものであり、収益事業を行っていないことから、登録及び届出が不要な電気通信事業に該当することになります。
