ここまで、色々な判定基準をご紹介してきましたが、じゃあ実際この事業はそれに該当するのか？と疑問に思われる方も多いのではないでしょうか。

実際の判定ができなければ、そこから先には進むことができず、お手上げ状態となってしまいます。

案内女性そこで、ここからは、様々な事例を参考に、それらが非電気通信役務等に該当するかどうかを判定していきます。以下、事例を４つに分けてご紹介していきますので、気になる事例をチェックしてみて下さい。

⇒事例１：非電気通信役務
⇒事例２：非電気通信事業
⇒事例３：登録・届出を要しない電気通信事業
⇒事例４：登録又は届出を要する電気通信事業